車検とはどういったものなのか？

一般には車検（しゃけん）と呼ばれ、正式名称は自動車検査登録制度と言い、日本ではミニカー・小型特殊自動車を除く自動車や排気量250cc超の自動二輪車に対して保安基準に適合しているかを確認するため一定期間ごとに国土交通省が検査を行い自動車の所有権を公証するために登録する制度をいいます。
本来、車は自分が責任をもって安全性を管理するものなのですが、安全性の確保や公害防止のためには国で指導する必要があることから、道路運送車両法が公布されました。
それにより安全性や公害防止の他、環境の保全や車の整備の技術向上を促すことも目的としています。

日本では、車検制度が法律で決められていますが、他の国はどうなのでしょうか？

車検制度はアメリカの一部の州を除いて大抵どこの国にもありますが、内容はその国々で異なります。例えば、ドイツ、ベルギー、スイスなどでは整備不良だけでは特に罰則はありません、ですが事故を起こした場合は、一般事故以上のペナルティーが科せられます。
日本の車検制度は車検がある国の中でも保安基準、自賠責保険等が厳しいのが現状です。しかし日本の自動車密度は、諸外国と比べてもとても高く、クルマによる危険性も高いのです。
その危険性を少しでも低くするために日本の車検制度は諸外国以上に整えられています。

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• 1930年初の車検対象となったタクシー
  （フォードA型）
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• 2002年環境への配慮から
  「自動車リサイクル法」が制定

車検の歴史

日本での車検制度といってもクルマが誕生した時に同時にできたわけではなく、クルマ社会が発展する中で誕生し、進化してきました。
ここで日本における車検制度の歴史を解説しながら車検が制度化された流れをご説明します。
車検は、タクシーなど業務用車両の安全確保のために1930年（昭和5年）から実施されました。その後、一般にもクルマの所有が拡大し、台数が増えてきたことから戦後の1951年（昭和26年）に車検制度が定められ、車検が義務化されました。

更に1955年（昭和30年）には交通事故の増加から被害者を守るために自賠責保険加入が義務づけられ、軽自動車の車検は、1973年（昭和48年）に義務化されました。

そして2002年(平成14年)には環境への配慮から「自動車リサイクル法」が制定され、車検時にリサイクル領収書が必要になりました。

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• 車検を行う検査場「運輸支局」
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• GTNETは国土交通省運輸局指定工場がございます!!

車検はどこで行うの？

軽自動車は軽自動車検査協会の専門の検査場で行い、それ以外は陸事分野の「車検場」あるいは「陸事」と呼ばれる運輸支局で行います。または、国土交通省の指定を受けている「指定工場」あるいは「民間車検場」と呼ばれる自動車整備工場では整備だけでなく、検査まで行うことができます。新規検査、構造等変更検査に関しては「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所でのみ受検・登録でき予備検査、継続検査は日本全国どこでも受検することができます。

車検の方法

• 定期点検整備と検査をディーラーや整備業者に任せる「ディーラー車検」
• 定期点検整備や検査を利用者自らが行う「ユーザー車検」
• 検査を業者に代行してもらう「車検代行」

厳密には定期点検整備は車検とは別なので、車検を通す前に行う「前検査」車検を通した後に行う「後整備」があります。検査を受けるためには、有効な「自動車税納付証明書」とその時点で有効な「自動車損害賠償責任保険証」が必要になり、検査の際には自動車損害賠償責任保険の更新、自動車にかかる税金「自動車重量税」の納付なども合わせて行います。自動車では検査に合格すると、有効期間満了日を記載した前面ガラスに貼る検査標章ステッカーと自動車検査証を受け取り、完了となります。